施設概要

法人名 社会医療法人さいたま市民医療センター
病院名 さいたま市民医療センター
開設 平成21年3月1日
運営方式 さいたま市が建物等を整備し、社会医療法人が運営する公設・民営方式
所在地 〒331-0054 埼玉県さいたま市西区島根299-1
診療科目 内科、循環器内科、消化器内科、呼吸器内科、糖尿病・内分泌内科、血液内科、腎臓内科、脳神経内科、外科、消化器外科、乳腺・内分泌外科、脳神経外科、整形外科、小児科、皮膚科、泌尿器科、耳鼻咽喉科、放射線科、病理診断科、リハビリテーション科、アレルギー科、内科(化学療法)、外科(化学療法)、麻酔科、救急科
健診事業 日帰り人間ドック、脳ドック(オプションあり)←現在休診させていただいております。
病床数 340床(回復期リハビリテーション病棟47床含む)

指定医療機関

  • 保険医療機関
  • 地域医療支援病院
  • 救急告示病院
  • 結核指定医療機関
  • 生活保護法指定医療機関
  • 労災保険指定医療機関
  • DPC対象病院
  • がん診療指定病院
  • 災害拠点病院
  • 基幹型臨床研修病院
  • 協力型臨床研修病院

施設基準の届出について(平成31年4月現在)

【基本診療料】 【特掲診療料】
  • 急性期一般入院基本料1
  • 小児入院医療管理料2
  • ハイケアユニット入院医療管理料1
  • 脳卒中ケアユニット入院医療管理料
  • 回復期リハビリテーション病棟入院料2
  • 超急性期脳卒中加算
  • 診療録管理体制加算1
  • 医師事務作業補助体制加算1
  • 看護職員夜間配置加算
  • 急性期看護補助体制加算
  • 療養環境加算
  • 重症者等療養環境特別加算
  • 栄養サポートチーム加算
  • 医療安全対策加算1
  • 感染防止対策加算1
  • 患者サポート体制充実加算
  • 褥瘡ハイリスク患者ケア加算
  • 病棟薬剤業務実施加算1
  • 総合評価加算
  • 後発医薬品使用体制加算1
  • データ提出加算
  • 入退院支援加算1
  • 喘息治療管理料
  • 糖尿病合併症管理料
  • がん性疼痛緩和指導管理料
  • がん患者指導管理料1
  • がん患者指導管理料2
  • がん患者指導管理料ハ
  • 糖尿病透析予防指導管理料
  • 院内トリアージ実施料
  • 夜間休日救急搬送医学管理料の注3に揚げる救急搬送看護体制加算
  • 療養・就労両立支援指導料
  • 開放型病院共同指導料
  • がん治療連携計画策定料
  • がん治療連携指導料
  • 肝炎インターフェロン治療計画料
  • 薬剤管理指導料
  • 医療機器安全管理料1
  • 持続血糖測定器加算及び皮下連続式グルコース測定
  • 検体検査管理加算(Ⅰ)
  • 検体検査管理加算(Ⅱ)
  • 時間内歩行試験及びシャトルウォーキングテスト
  • ヘッドアップティルト試験
  • 小児食物アレルギー負荷検査
  • 画像診断管理加算2
  • CT撮影及びMRI撮影
  • 冠動脈CT撮影加算
  • 心臓MRI撮影加算
  • 抗悪性腫瘍剤処方管理加算
  • 外来化学療法加算1
  • 無菌製剤処理料
  • 心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)
  • 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)
  • 運動器リハビリテーション料(Ⅰ)
  • 呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)
  • がん患者リハビリテーション料
  • エタノールの局所注入(甲状腺)
  • エタノールの局所注入(副甲状腺)
  • 乳がんセンチネルリンパ節加算2及びセンチネルリンパ節生検(単独)
  • ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術
  • 大動脈バルーンパンピング法(IABP法)
  • 腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術
  • 早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術
  • 膀胱水圧拡張術
  • 医科点数表第2章第10部手術の通則の16に掲げる手術
  • 輸血管理料Ⅱ
  • 輸血適正使用加算
  • 人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算
  • 胃瘻造設時嚥下機能評価加算
  • 麻酔管理料(Ⅰ)
  • 病理診断管理加算1
  • 悪性腫瘍病理組織標本加算
  • 入院時食事療養(Ⅰ)・入院時生活療養(Ⅰ)
  • 酸素の購入価格の届出

次世代育成支援対策推進法「一般事業主行動計画」

職員が仕事と子育てを両立することができ、職員全員が働きやすい環境を作ることにより、すべての職員が能力を十分に発揮できるようにするため、行動計画を策定する。

計画期間

平成27年4月1日~平成32年3月31日

内容

目標 既にある育児・介護休業等に関する規程の周知徹底を行う。
対策 以前から実施している新入職員に対する制度の説明を継続する。
目標 ワークライフバランス(仕事と生活の調和)を推進し、相談窓口を設置する。
対策 平成29年4月を目標に相談窓口を開設し、専任者を置き、利用しやすい窓口を設置する。
目標 事業所内保育施設の子供を育てる労働者が有効利用できるようにする。
対策 平成28年~ 保育施設の拡大計画をワーキンググループで話し合い、受け入れ児童の年齢拡大(学童を目標)し、シングルマザーでも夜勤をしやすい環境づくりを行うなど、3年後の拡大開設を目標とする。